岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、政府は児童手当について、新たに18歳まで月1万円を支給する方向で調整に入った。現在は中学生までとなっている支給対象を拡大する。政府関係者が23日、明らかにした。
児童手当の拡充は、少子化対策の中でも目玉政策との位置付けで、来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に含まれている。3歳～小学生の第3子以降については、現在の月1万5000円から3万円に倍増することを検討しているほか、所得制限の撤廃も実施する方向だ。 現在の支給額は、所得制限の対象となる世帯を除き、0～2歳が一律月1万5000円。3歳～小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が月1万5000円となっている。中学生は一律1万円が支給されている。 少子化対策の財源については、社会保障費などの歳出改革のほか、幅広い世代が加入している医療保険の保険料と併せて新たに集める方式が有力。児童手当の拡充に1兆2000億円を充てる方向。
