保育所利用、就労条件を緩和 育休給付

「次元の異なる少子化対策」で、全体を網羅的にパッケージで示す。これまで支援が手薄だった層への支援策や、首相が既に表明した育休取得促進策などを盛り込む。 　たたき台案によると、保育利用には現在、親の一定以上の就労時間を条件にしているが、就労時間が条件を満たさない家庭も利用を可能にする。条件を満たさず未就園となっている子どもは「無園児」と呼ばれ、親とともに孤立する事態もあるため門戸を広げる。2023年度からモデル事業を進め、その後の全国拡大へ検討を進める。