原発の運転期間の延長を盛り込んだ束ね法案「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で可決、成立した。2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに運転期間が最長60年と定められたが、今回の法改正で60年を超えた運転が可能になる。原発の運転延長、新しい仕組みを解説 運転期間の制限は、原子炉等規制法（炉規法）で原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できると規定。原発事故後、当時野党だった自民・公明の両党も賛成して導入された。 成立した束ね法は、炉規法や電気事業法、原子力基本法など5本を一括して改正するものだ。このうち運転期間の規定は、規制委が所管する炉規法から経済産業省が所管する電事法に移したうえで、規制委の審査や裁判所の命令、行政指導などで停止した期間を運転期間から除くことで延ばす。これで運転開始から60年超の運転ができるようになる。 延長の際は電気の安定供給、脱炭素への貢献、電力会社が自主的に安全性の向上について努力しているかといった観点で審査し、経産相が認可する。 安全性の確認は規制委が担う。停止期間は除外せずに運転開始から30年を起点とし、10年を超えない期間ごとに設備の劣化具合を審査する。 また、「原子力の憲法」とも称される原子力基本法も改正した。電気の安定供給や脱炭素の観点から、原発の活用に必要な措置をとることを「国の責務」と位置づけた。
