中国は転換点を迎え、2022年に人口が減少する事態を迎えた。人口統計学者が今世紀中は続くと予測する長い下り坂の始まりだ。過去7年間では、2016年に1800万人だった出生数が、22年には半分近い960万人に減少した。たとえ出生率が下げ止まったとしても、2100年までには中国の人口は50%以上減少するだろうと、専門家たちは予測している。 中国の人口逆転のスピードを理解するには、時計の針を1970年代に戻す必要がある。当時の世界は、マルサス人口論が予測する人口爆発を恐れていた。中国では長年、毛沢東が国力増強のために出産を奨励してきたため、ことに危機感が強かった。鄧小平を筆頭とする当時の新指導部は、人口の急増で経済成長が止まり、再び飢饉になることを恐れた。 その流れで導入されたのが、一人っ子政策という壮大な社会実験だ。子どもの数という最も個人的な判断を、政府に指図される状況が36年間続いた。指導者たちは、一人っ子政策によって4億人超の出生が抑制され、地球全体の環境負荷が大幅に軽減したと主張する（明確な証拠はない）。 一方、一人っ子政策に対しては批判も多い。厳しい産児制限は、無数の強制不妊手術や堕胎による性別の選択、新生児殺しを引き起こしたと指摘する声もある。さらに男性と高齢者が多く、若者が少ないという人口が偏った状態をつくり出してしまった。
