４月の統一地方選を前に読売新聞社が行った「全国自治体首長アンケート」で、人口減少を「深刻」と受け止めている首長が９１％に上ることがわかった。統一選の争点についても、６割以上が子育て支援施策と人口減少対策を挙げ、少子化を喫緊の課題と捉えていることが明らかになった。国に求める少子化対策では、教育費支援策の拡充を選んだ首長が最も多かった。 アンケートは、４７都道府県と１７４１市区町村の首長を対象に２月、質問票を郵送し、インターネットによる回答方式で実施。１６０６自治体（８９・８％）が回答した。
それぞれの自治体の人口減少が「深刻」と答えた首長は、「大いに」が６５％で「多少は」が２６％に上った。人口５０００人未満の自治体では９８％、５０００～１万人未満では９５％が「深刻」と答えた。
都道府県別で「大いに深刻」とした首長の割合が最も高かったのは、東日本大震災で被災した岩手県の９４％。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県と、秋田県が９１％で続いた。震災や原発事故の影響が今も続いていることがうかがえる。
少子化や人口減少対策で特に力を入れている取り組みを複数回答で尋ねたところ、子育て支援（８３％）や地域経済振興策（５４％）を選択する首長が多かった。それでも効果が表れていない理由を記述式で聞くと、「若者や女性が働く場所がない」「就職や進学に伴う若年層の流出が止まらない」との声が相次いだ。
統一選の争点（複数回答）では、「子育て支援・教育環境の充実」の回答が６６％で最多。「人口減少対策」も６２％とほぼ並んだ。国に求める少子化対策を複数回答で聞いたところ、「授業料無償化など教育費支援策の拡充」（５６％）や、「若者の雇用環境の改善」（３５％）を選ぶ首長が多かった。
日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員は「低賃金や不安定な雇用環境が、若者の地方からの流出や子どもを持つ意欲の低下につながっている。地方に質の高い雇用を創出することが重要だ」と話している。
