ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）による臓器あっせん事件で、東京地検は２０日、ＮＰＯ理事長の菊池仁達（ひろみち）容疑者（６２）（横浜市）と、法人としてのＮＰＯを臓器移植法違反（無許可あっせん）で東京地裁に起訴した。国内外で批判を受けてきた不透明な海外移植が、初めて刑事裁判で審理されることになった。
起訴状によると、菊池容疑者は２０２１年１月～昨年７月、厚生労働相から臓器あっせん業の許可を得ずに、肝硬変を患う４０歳代男性と、腎不全の５０歳代男性にそれぞれベラルーシでの移植を提案。移植費用などとして、３３００万円と１８５０万円をＮＰＯの口座に振り込ませて、同国の病院で移植手術を受けさせたとしている。
患者２人のうち昨年２月に肝臓移植を受けた男性は術後に体調を悪化させ、帰国後に家族から改めて生体肝移植を受けたが、同１１月に亡くなっていた。
地検は、海外で金銭を支払って臓器移植を受ける行為が国内外で厳しく批判されているのに、ＮＰＯがこれを無視する形であっせんを続けていたことや、一部の患者が死亡したり重篤になったりしていたことなどを重視し、起訴に踏み切ったとみられる。
地検は認否を明らかにしていないが、菊池容疑者は逮捕後の警視庁の調べに「あっせんはしていない」と否認していた。地検は今後、ＮＰＯの活動があっせん行為に該当するとして公判で立証を進める。
