今やるべき事は金配りでは無い気がする！政府は税金回収には少子化を利用した
「次元の異なる少子化対策」の財源をめぐり、政府は、社会保険料に上乗せして徴収した場合、国民1人あたり1年間で最大6,000円程度の負担増を想定していることがわかった。 政府関係者によると、児童手当の拡充などの少子化対策で必要となるおよそ3兆円のうち、歳出改革でまかなえないおよそ1兆円は、社会保険料に「子育てのための新たな支援金」を上乗せして徴収する方向で検討している。 その際、大企業の従業員で、1人あたり月額500円程度、年間で6,000円程度の負担増を想定している。 中小企業や自営業、高齢者などの負担は軽減されるという。
