14人が死亡、6千人以上が重軽症を負った1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件から28年となった20日、多くの被害者が出た東京メトロ霞ケ関駅（東京都千代田区）で駅員が「事件を風化させない」と述べ、発生時刻に近い午前8時に黙とうした。
地下鉄サリン事件は95年3月20日、松本智津夫元死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝の指示を受けた教団幹部らが、都心を走る地下鉄5車両に猛毒のサリンをまいた。
高市大臣の「質問しないで」答弁を委員長が異例の厳重注意
中学生だなと思う。
参議院の予算委員会で末松予算委員長は、高市経済安保担当大臣が先日、放送法の解釈をめぐる審議のなかで「私を信用できないなら質問をしないでください」などと答弁したことについて厳重注意し、高市大臣も「重く受け止めさせていただきます」と応じました。 そのうえで高市大臣は「私の答弁が答弁を拒否していると受け止められて、国会審議に迷惑をかけることは私の本意ではありません」「国会において質問いただいたら真摯に答弁をするよう心がけてきた。今後もそのように努めていく」と述べました。 高市大臣の発言をめぐっては、与野党から批判が出ていて、末松委員長も「適切な表現ではない。敬愛の精神というのを忘れている言葉だ」などと異例の強さで注意しました。 【高市大臣の発言】 「末松委員長からのご指導、ご注意につきましては、重く受け止めさせていただきます。 去る3月15日の本委員会におきまして、杉尾秀哉委員から、全く信用できません、あなたの答弁は、どうですか、とご質問をいただきました。 これに対しまして、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいと答弁いたしました。 私といたしましては、言論の府でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか、そうであれば、ご質問をされても、ご納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかと。そういう思いで申し上げた言葉でございます。 この私の答弁が、答弁を拒否していると受け止められて、国会のご審議にご迷惑をかけることは私の本意ではございません。 私としては、もとより国会においてご質問いただきましたら、真摯に答弁をするよう心がけてまいりました。
体罰問題で男子バレー部監督 月岡裕二54歳解任
月岡氏は今年２月に、同校の体育館で行われた練習試合で、１年生部員の頰を平手打ちした。体罰に関する情報が県を通じて寄せられ、同校が部員全員に聞き取りを行い、１人が月岡氏から平手打ちを受けたと話した。けがはなかったという。後任監督については未定
当初は厳重注意処分としていたが、急遽（きゅうきょ）、解任に変更となった。
大麻で錯乱した日本人を病院搬送する
大麻が昨年6月に“解禁”されたタイで、大麻ビジネスが外国人観光客の増加を後押ししていると、現地メディアが報じている。タイ政府は医療目的で解禁したが、娯楽での使用が横行しており、大麻を吸引した日本人観光客が錯乱、病院に搬送される
タイ観光スポーツ省などによると、2022年の外国人観光客は1115万人で、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年より1072万人増加。外国人観光客が比較的少ない地方都市の中でも、タイの大麻ビジネスの中心地ともいわれる北部チェンマイは109万人と前年の3万人から約35倍に爆発的に増加し、96億バーツ（約374億円）の観光収入があったという。 日本の大麻取締法は、国外でも日本人が大麻をみだりに栽培、所持するなどした場合に罰する規定があるが、現地英字紙バンコク・ポストはチェンマイの薬局店員の話として、客の9割が日本、中国、欧州、米国など外国人観光客であることを紹介している。 在タイ日本大使館によると、錯乱した日本人が「襲われる」「命を狙われている」などと電話してきて保護したり、病院に搬送された際に大麻使用は海外旅行保険の適用外として高額な医療費を請求されたりする事案が発生。関係者によると、他にもバックパッカーが集う首都バンコクのカオサン通りで大麻を吸引した日本人が意識を失ったケースがあるという。 タイ政府は昨年6月、医療目的として向精神作用のある「テトラヒドロカンナビノール（THC）」の含有率が0・2％以下の大麻の販売、使用を許可した。娯楽のために公共の場で吸引するのは引き続き違法としたが、個人的に部屋で吸う場合などの規定はあいまいで、娯楽での使用が急増。タイ精神科医協会の調査では、娯楽使用者は21年の189万人から22年には1100万人に増えている。 タイの大麻に関する情報を紹介するサイト「WEED IN THAILAND」のデータでは、タイ全土でカフェや薬局など3千以上の大麻ビジネスがあり、外国資本が積極的に参入しているという。 タイの識者は、大麻は未成年者の脳の発達を妨げるとともに精神的な問題を悪化させると指摘。タイ保健省も、吸引した未成年者は自殺する割合が3、4倍に増えると警告している。在タイ日本大使館も学生の卒業旅行シーズンを迎える中、安易に使用しない
イラク、遠い秩序再建 政情不安
フセイン独裁政権が崩壊し、イラクは民主化へ向かったが、政情は今も不安定だ。反米闘争や宗派対立、過激派台頭などで悪化した治安も再建は遠く、イラクはなお秩序を立て直す途上にある。 米英中心の有志連合は、フセイン政権による「大量破壊兵器の保有」を理由に、イラクの首都バグダッドを空爆。圧倒的な力の差で、3週間で首都を制圧した。フセイン像が市民らに倒された映像は、独裁支配の終わりとイラク国民の「解放」を世界に印象付けた。 だが、その後は「民主主義国家」を目指した米国による占領統治の下、イラク軍や旧体制の官僚機構が解体され、機能不全に陥った。フセイン政権では国内少数派のイスラム教スンニ派が優遇されたが、戦後に政治の主導権を握ったのは冷遇されていた多数派のシーア派。民族・宗派による分権化を進める政策がかえって国内不和を誘発し、内戦状態に突入した。 戦争を主導したブッシュ（子）米政権が、07年に治安回復のため米軍を増派。次のオバマ政権下の11年に全面撤退したが、「力の空白」から過激派組織「イスラム国」（IS）伸長を招き、米軍は駐留を再開した。17年にはイラク政府が「IS駆逐」を宣言したものの、残党が活動を続け、米軍はイラク軍への助言・訓練のため駐留を継続している。 諸外国との関係は、同じシーア派内の対立も生んだ。イラクで存在感を増すシーア派大国イランに近い勢力と、イランや米国など外国の影響力排除を訴える勢力との間で反目が深まり、22年には抗議活動が激化。民兵も加わる武力衝突に発展した。 戦争正当化の根拠となった大量破壊兵器は結局、イラクでは見つからなかった。開戦以降、戦闘やテロに巻き込まれるなどして死亡した民間人は約20万人に上るとされる。08年にイラクを訪れたブッシュ氏に「別れのキスだ、犬め」と靴を投げ付け話題になったイラク人記者ムンタゼル・ザイディさん（44）は、「米国はイラクに災難しかもたらさなかった」
習主席のロシア訪問 中国は世界の仲介役になれるのか―針の穴を通すような交渉の行方
良いと思うよ。資源が多いロシアとは仲良くやるべき！
中国の習近平国家主席が20日から22日にかけてロシアを国賓訪問する。習主席にとってウクライナ侵攻以来、ロシアへのはじめての訪問となる。 習主席が宿泊するとみられるホテルは、18日には外交使節団以外の立ち入りが禁止されるなど、厳戒態勢が敷かれ、モスクワでは着々と準備が進められている。
中国は、ウクライナ危機を巡り先月「和平案」を提示し、仲介の姿勢を見せている。 今回の訪問で、事態はどう動くのだろうか？
「ロシアと中国の包括的パートナーシップ関係と戦略的協力のさらなる発展に関する議題について話し合う。多くの重要な二国間文書が署名される――」 中国の習近平国家主席の訪ロに関するロシア大統領府による発表だ。 中国側の発表でも「両国間の信頼を深めることが目的」だと説明している。 奇妙なのは、ロシアも中国も公式発表で「ウクライナへの侵攻」について一切言及していないことだ。 中国は2月24日にウクライナ危機をめぐり「和平案」を発表するなど仲介に前向きな姿勢を示している。 にもかかわらず、侵攻について直接言及しないのは自然だ。
