大麻が昨年6月に“解禁”されたタイで、大麻ビジネスが外国人観光客の増加を後押ししていると、現地メディアが報じている。タイ政府は医療目的で解禁したが、娯楽での使用が横行しており、大麻を吸引した日本人観光客が錯乱、病院に搬送される
タイ観光スポーツ省などによると、2022年の外国人観光客は1115万人で、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年より1072万人増加。外国人観光客が比較的少ない地方都市の中でも、タイの大麻ビジネスの中心地ともいわれる北部チェンマイは109万人と前年の3万人から約35倍に爆発的に増加し、96億バーツ（約374億円）の観光収入があったという。 日本の大麻取締法は、国外でも日本人が大麻をみだりに栽培、所持するなどした場合に罰する規定があるが、現地英字紙バンコク・ポストはチェンマイの薬局店員の話として、客の9割が日本、中国、欧州、米国など外国人観光客であることを紹介している。 在タイ日本大使館によると、錯乱した日本人が「襲われる」「命を狙われている」などと電話してきて保護したり、病院に搬送された際に大麻使用は海外旅行保険の適用外として高額な医療費を請求されたりする事案が発生。関係者によると、他にもバックパッカーが集う首都バンコクのカオサン通りで大麻を吸引した日本人が意識を失ったケースがあるという。 タイ政府は昨年6月、医療目的として向精神作用のある「テトラヒドロカンナビノール（THC）」の含有率が0・2％以下の大麻の販売、使用を許可した。娯楽のために公共の場で吸引するのは引き続き違法としたが、個人的に部屋で吸う場合などの規定はあいまいで、娯楽での使用が急増。タイ精神科医協会の調査では、娯楽使用者は21年の189万人から22年には1100万人に増えている。 タイの大麻に関する情報を紹介するサイト「WEED IN THAILAND」のデータでは、タイ全土でカフェや薬局など3千以上の大麻ビジネスがあり、外国資本が積極的に参入しているという。 タイの識者は、大麻は未成年者の脳の発達を妨げるとともに精神的な問題を悪化させると指摘。タイ保健省も、吸引した未成年者は自殺する割合が3、4倍に増えると警告している。在タイ日本大使館も学生の卒業旅行シーズンを迎える中、安易に使用しない
