２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１３日、共同声明を採択して閉幕した。会議はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中で実施されたものの、共同声明にはハマスとイスラエルの対立に関する直接的な言及はなく、Ｇ２０内の分断が改めて浮き彫りになった。 Ｇ２０はモロッコのマラケシュで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会に合わせ財務相・中銀総裁会議を開催。共同声明で、リビアとモロッコで発生した自然災害による人命の損失と破壊に深く心を痛めており、現地の人々と連帯しているとした。 一方、激化するハマスとイスラエルの戦闘に関する直接的な言及はなく、「世界中の戦争や紛争による甚大な人的被害と悪影響を深く懸念している」とするにとどめた。 共同声明は具体的な国名を挙げずに、ロシアによるウクライナ侵攻には言及。穀物輸出を巡る合意の適時実施を呼びかけると同時に、紛争が民間人の安全保障に及ぼす悪影響について深い懸念を表明。領土保全に関する国連ルールの順守を各国に呼びかけ、先月ニューデリーで開催されたＧ２０首脳会議での合意を踏襲した。 Ｇ２０には米国、中国、ロシア、インド、トルコ、サウジアラビアなど幅広い国が参加。２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以来、Ｇ２０の分裂は深まっている。 Ｇ２０の討議内容に詳しい関係筋によると、ハマスの攻撃とこれに対するイスラエルの対応を巡る見解の相違があり、ガザ紛争に関する文言が共同声明に盛り込まれなかった。ロシア、中国、インド、サウジアラビアが、米国と西側諸国と対立したという。 インドのニルマラ・シタラマン財務相はマラケシュで行った記者会見で、イスラエルとハマスの紛争は共同声明から除外されたと述べた。関係筋は、イスラエルとパレスチナの紛争はこれまでも長らくＧ２０の分裂の要因になってきたため、今回の共同声明で言及しないと決定したのは驚くべきことではないとしている。 今回のＩＭＦ・世銀の年次総会ではイスラエルとハマスの衝突が重くのしかかった。世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長はロイターに対し、イスラエルとハマスの紛争が地域全体に拡大すれば、すでに低迷している世界貿易が大きな衝撃を受けると懸念を示した。
