当たり前だけど、やってる事が朝鮮人と同じ！
あっ！朝鮮人か
大手電力会社が、自由競争を阻害する「カルテル」を結んでいたとして、公正取引委員会はあわせておよそ1010億円の課徴金の納付などを命じました。このうち課徴金額がおよそ707億円と最も大きかった中国電力は、きょう（30日）会見を開き、瀧本夏彦社長が陳謝しました。そして、清水希茂 会長と、瀧本夏彦 社長が責任をとり、6月の株主総会をもって、退くと明らかにしました。
公正取引委員会によりますと「中国電力」「中部電力」「九州電力」などと「関西電力」は、企業向けなどの電力販売が自由化されているにも関わらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んでいたということです。 公正取引委員会は独占禁止法に違反したとして、関西電力を除く各社に中国電力の707億円あまりなど、あわせておよそ1010億円の課徴金を納付するよう命じました。さらに、再発防止を求める排除措置命令も出しています。 「関西電力」は違反を自主申告したため、処分を免れています。 中国電力 瀧本夏彦 社長 「本件により、会社への信頼が失墜し、巨額の課徴金を課せられる事態を招いたことについて、極めて厳しく受け止めておりまして、会長の清水と、そして、私、瀧本は、6月の株主総会開催日をもって、退任することといたします」 中国電力はあらたな経営陣の下で、企業再生と信頼回復に注力するとしていて、新しい会長には 芦谷茂 副社長が、社長には 中川賢剛 常務がつく人事を、きょう（30日）の臨時取締役会で内定したということです。 各社の課徴金額は以下の通りです。 中国電力 707億1586万円 中部電力 201億8338万円 中部電力ミライズ 73億7252万円 九州電力 27億6223万円
