神戸市交通局は１３日、市バス営業所で同僚にパワーハラスメントを行ったとされる職員や、管理監督責任を問われた局幹部（退職者含む）ら計１９人を懲戒処分と同処分相当にした。同局では昨年３月以降、パワハラをはじめとした不祥事の調査が進められており、既に市バスの運転士５人が懲戒処分を受けている。同日、会見した城南雅一交通局長は「お客様、市民の方に多大なご迷惑をかけて申し訳ない。再発防止策を徹底し、風通しの良い職場づくりに全力で取り組んでいく」と謝罪した。
市交通局は昨年３月、市議から指摘を受けたのを発端に内部調査を開始し、運転士５人を処分した。さらに昨年末から弁護士による第三者委員会を設け、直営する石屋川、中央、垂水の３営業所の職員や管理職ら５１人に聞き取り調査を実施。同局は第三者委がまとめた報告書やこれまでの調査に基づき、今回の一斉処分に踏み切った。 最も重い懲戒免職処分を受けたのは、当時営業所に勤務していた市バス運輸サービス課の男性職員（５６）。２０１８年８月以降に複数回、内部告発について特定の職員が関与しているかのような文書や、別の複数職員の人格を否定するような文書を所内の掲示板に張り出したとされる。長時間勤務をした職員が産業医面接の対象になるのを避けるため、長時間働いた月の勤務時間を少ない翌月などに繰り越して計上するよう指示したことなども判明した。 この勤務時間の繰り越しに関わったとして、４０～５０代の職員４人が停職や戒告の処分に。一方で実態とは異なる業務を行ったように報告し、超過勤務手当を受け取っていたなどとして５０～６０代の職員２人が停職や減給の処分を受けた。 また管理監督責任を怠ったとして、退職者を含む局長級から係長級までの１２人を減給や戒告の処分、処分相当にした。ほか７人を、懲戒処分ではない訓戒にしている。
