松村祥史・国家公安委員長は26日の閣議後記者会見で、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県内の避難所や街頭に防犯カメラ約1000台を新たに設置することを明らかにした。26日に使途が閣議決定された2023年度予算の予備費などを活用する。災害の発生を受け、国費で防犯カメラを設置するのは初めて。被災者が地元を離れることへの不安を解消し、県内外のホテル・旅館への「2次避難」を進めて災害関連死を防ぐのが狙い。
松村氏は「被災された方々に安心して2次避難をしてもらうためにも、被災地の防犯対策として、パトロールおよび防犯カメラを相乗的に活用する取り組みを強化する」と述べた。 警察庁によると、予備費1億3500万円などを使って防犯カメラを購入したり、リース契約を結んだりして約950台を整備する。残る約50台は警察が以前から保有していた機材で、既に石川県内の3市4町で設置され、23日から運用が始まっている。県内では避難中の家屋への空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗した犯罪が25日までに計32件確認された。 警察庁関連の予備費には、被災地に派遣される警察官の旅費や手当、車両の燃料費などの警備活動費5億7200万円も盛り込まれた。
