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経済安保巡り協力強化で合意

日本とドイツは18日、防衛や気候保護に関する協力を深めるとともに、鉱物や半導体など重要な分野において特定国への過度な依存を減らすためより緊密に連携し取り組んでいくことで合意した。
岸田文雄首相はショルツ独首相を東京都内に迎えて会談したほか、防衛・経済・金融・運輸・外務の主要閣僚による2国間協議を含めた初の日独政府間協議を開催した。
岸田首相は会談冒頭、共に主要7カ国(G7)のメンバーである日独両国の関係はかつてないほど緊密であり、この関係は経済安全保障やサプライチェーンの強靭(きょうじん)化などの分野で、新たな政府間協議によってさらに強化されると述べた。
政府間協議終了後、岸田首相はショルツ首相との共同記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻後の「国際社会はまさに時代の転換期にある。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて日独両国は連携と協力をこれまで以上に強化することが求められている」と指摘。
「世界的なサプライチェーンの混乱、エネルギー・食料価格の高騰、グローバル化の脆弱(ぜいじゃく)性などの課題に対応し、社会の強靭性を高めていく上で、共に産業立国であり、基本的な価値を共有する日独が主導的な役割を果たす必要がある」とも表明した。サプライチェーン構築で協力を強化する戦略的部門には鉱物資源のほか、半導体と電池を挙げた。
ショルツ首相も日独関係は新たなレベルに引き上げられたと語った。
首脳会談後の宣言で両国はロシアによるウクライナ侵攻を非難。日独が防衛や安全保障の分野で協力する法的枠組みを設けるために取り組むことでも合意した。
岸田首相は共同会見で、日独の「安全保障分野での協力が進展していることを歓迎し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた具体的な協力をさらに強化することで一致した」ことも明らかにし、「一日も早くロシアによる侵略を終わらせるべく、日独が同志国と結束し、厳しい対ロ政策と強力なウクライナ支援を継続することの重要性を再確認した」