韓国が謝罪しろ！韓国は謝罪するべき！
韓国ギャラップが1日発表した世論調査によれば、徴用工問題で尹錫悦大統領が発表した解決案に対し、「日本の謝罪と賠償がなく反対する」との答えが59％であった。「韓日関係と国益のために賛成」との回答は35％であった。 日韓関係については「韓国が譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31％に留まり、「日本の態度に変化がなければ、急いで改善する必要はない」との回答が64％にのぼった。 尹大統領の支持率は34％と前週から2ポイント下落した。 さらに、リアルメーターが13日発表した世論調査の結果は、尹大統領の支持率は4.0ポイント下落した38.9％となり4週間ぶりに40％を割った。 このように、尹大統領の解決案に対しては、反対が賛成を上回っている。しかし、尹大統領は、こうした世論調査の結果にひるむことはないだろう。 尹大統領は昨年11月に訪韓した麻生自民党副総裁に支持率が10％になっても日韓関係改善はやると語っており、支持率の下落は想定よりも小幅だったと考えていよう。 ただ、尹大統領の訪日の際の日本側の対応に不満が高まる可能性は排除できない。
尹大統領は先制的に日韓関係改善のイニシアティブをとった。韓国内では、次は日本側が前向きな姿勢を見せる番だという意見が大勢である。 尹錫悦政権関係者は日本側の「誠意ある呼応」を求め続けてきおり、韓国で日本専門家を自認する人々は、尹大統領の解決案は問題解決の終わりではなく始まりだと繰り返している。 日本専門家の人々が恐れるのは、韓国内の反対の世論が増す可能性である。 日本は、日本製鉄や三菱重工など、元徴用工に訴えられた企業が「日帝強制動員被害者支援財団」に直接寄付することさえできないという。韓国側が今次の会談に期待したのは、日本政府がきちんと反省謝罪の意思を表明することである。 岸田首相は記者会見の場で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と述べ、過去の政府の認識を再確認した。しかし、1998年の小渕・金大中パートナーシップ宣言に盛り込まれた「多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実」「痛切な反省と心からのお詫び」という言葉はいずれも入らなかった。
韓国と関わらない方がいい
